ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

寄附先の自治体が寄附者に代わって、寄附者の住所地の市町村へ寄附金控除に必要な情報を通知することで、寄附者が確定申告または個人住民税の申告を行わなくても個人住民税の控除を受けられる制度です。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減）
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象者

次の2つの条件すべてを満たしていることが必要です。

確定申告等を行う必要のない方

• 確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  （注）「寄附金税額控除に関わる申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けれなくなります。
  申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れないようご注意ください。

同一年（1月から12月まで）に寄附をする自治体の数が5つまでの方

• 5以下の自治体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、6団体以上に寄附された場合、全ての寄附が受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
• 同じ寄附先の自治体は、複数回寄附をしても1団体と数えます。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法

本制度をご利用の際は、寄附を行うごとに自治体への申請が必要となります。 同じ年に同じ自治体へ複数回寄附をされる場合も、その都度（毎回）申請を行ってください。

オンライン申請

スマートフォンで対象のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを使用して、オンラインでワンストップ特例申請のお手続きが可能です。

ポータルサイト「さとふる」から寄附をされた方

• ふるさと納税 さとふるアプリdeワンストップ申請（外部リンク）

ポータルサイト「さとふる」以外から寄附をされた方

• ふるさとPASS（外部リンク）

書面での申請

制度の利用を希望される方は、寄附をしていただいた際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をご記入いただき、寄附先の自治体にご提出ください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF 398.6 KB）
• （記入例）寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF 480.1 KB）

（注1）マイナンバー制度の開始により、申告特例申請書へのマイナンバー（個人番号）の記入が必要となりました。
（注2）申告特例申請書を提出の際に、「マイナンバーの確認」と「本人確認」のため、下記のAまたはBのどちらかを必ず提示（郵送の場合はコピーを添付）してください。

1. マイナンバーカード（表・裏両面）

• マイナンバーカードを持っている場合は、「マイナンバーの確認」と「本人確認」が1枚でできます。

2. 通知カードまたは住民票（マイナンバー記載あり）＋本人確認書類

• マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードまたは住民票（マイナンバー記載あり）で「マイナンバーの確認」をし、運転免許証、パスポート等、公的機関が発行した「顔写真入り」の書類等で「本人確認」をします。
• 通知カードに記載されている住所・氏名・生年月日・性別が最新の情報（裏面に最新情報が記載されている場合も含む）となっていない場合は、その通知カードはマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用することができません。
• 公的機関が発行した「顔写真入り」の書類等をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳など2つ以上の書類等で「本人確認」をします。

申請した内容に変更が生じた場合

転居による住所変更など、寄附をした翌年の1月1日までの間に、提出していただいた申告特例申請書の内容に変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」をご記入いただき、寄附をした翌年の1月10日までに、申告特例申請書を提出した自治体にご提出ください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 （PDF 137.2 KB）

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた際の税控除について

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されると、寄附をした年の翌年度の個人住民税から控除されます。（寄附をした翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）

ご注意いただきたいこと

• 申告特例申請書を提出されていても、確定申告等をされた場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用は受けられません。
  そのため、申告特例申請書を提出した後に、医療費控除などの各種控除や株式などの所得の発生により、確定申告を行う必要が生じた場合には、寄附金に関する申告も忘れずに行ってください。
• 申告特例申請書を提出した自治体数が年間5団体を超えた場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用は受けられません。この場合、確定申告等が必要となります。

詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）