令和9年度予算編成方針
令和9年度は、本市の最上位計画である「桐生市第六次総合計画」の最終年度にあたり、将来都市像「感性育み 未来織りなす 粋なまち桐生」の実現に向け、これまで実施してきた各事業の成果や効果を適切に検証し、効果的な施策を展開することで8年間の総まとめの年とするとともに、現在策定を進めている次期総合計画へ円滑に引き継ぐことが求められる。特に、最重要課題である人口減少対策については、短期間での効果が現れにくい面もあるため、事業の効果検証を継続的に行いながら、計画的に推進していく必要がある。
一方で、本市の財政見通しに関しては、歳入面では、令和7年度決算において個人住民税の増加などにより市税収入に明るい動きも見られるが、歳出面では、人件費の上昇や物価高騰に伴う委託料・工事費の増加、高齢化等による社会保障関係費の増大、学校規模適正化に伴う学校施設改修、庁舎整備や金利上昇に伴う公債費の増加などが重なり、令和9年度の試算では一般財源ベースで約28億円の財源不足が見込まれている。
また、国においては、発注価格に労務費や原材料費、エネルギーコストなどの実勢価格を適切に反映させる「官公需における適正な価格転嫁」が進められており、本市においても適切に対応していく必要がある。
このような状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用するための「選択と集中」の考え方を基本にして、既存事業や施策の成果をしっかりと踏まえたうえで優先順位を明確にし、事業の廃止も含めた見直しを着実に進めることで、持続可能な財政運営の実現を目指していく必要があることから、令和9年度予算編成の基本方針を次のとおり定める。
記
- 「桐生市第六次総合計画」及び「第2期桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度であることから、これまでの成果と効果を検証し、各計画の目標達成に向けた効果的な施策を展開すること。
- 事務事業総合評価での結果を踏まえ、事業や施策の成果、費用対効果等を検証し、事業内容や執行方法の見直しを図るとともに、「桐生市行政改革方針後期実施計画」に基づく施策を着実に実施すること。
- 「選択と集中」の考え方を基本に、既存事業や施策の成果をしっかりと踏まえたうえで優先順位を明確にし、限られた財源を効果的に配分すること。なお、試算における財源不足額を踏まえ、やむを得ない特殊要因を除く経費については、必ず各部局長の責任において要求上限額以内の要求額とすること。
以上
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